海外拠点の基本ガイド

Section 00

まず、自分の現在地を確認する

海外拠点づくりは、資産規模・家族構成・移住意向によって最適解が大きく異なります。
まずは3つの質問で、あなたのフェーズを診断しましょう。

Section 01

なぜ海外拠点か ── 目的を整理する

海外拠点を検討する理由は人それぞれ。まずは自分の「なぜ」を明確にすることで、最適な戦略が見えてきます。

Section 02

どこに拠点を置くか ── 国・都市の比較

税制・ビザ取得難易度・生活コスト・言語環境。複数の軸で主要な候補地を比較します。

国・地域	所得税	ビザ取得	生活コスト	日本語環境	特徴
ドバイ（UAE）	個人の所得税なし	取得しやすい	高め	少ない	個人の所得税・相続税なし
シンガポール	最高24%	厳しい	非常に高い	多い	アジアの拠点
マレーシア	累進課税（国外所得は条件付きで免税）	普通	安い	多い	生活費を抑えやすい
タイ	最高35%（送金した国外所得も課税）	普通	安い	非常に多い	生活しやすい
ポルトガル	累進課税（旧NHR制度は終了）	取得しやすい	普通	少ない	EU圏へのアクセス
香港	最高17%（標準税率は15〜16%）	普通	非常に高い	多い	中国市場への入口

所得税は個人の税率の目安です。ビザ取得・生活コスト・日本語環境は、編集部による相対的な目安です。

Section 03

どんな形態で ── 法人・ビザの選択

個人での移住か、法人を設立するか。ビザの種類によって可能な活動や滞在期間が異なります。

Section 04

家族をどうするか ── 3つのパターン

家族全員で移住するのか、子どもの教育を優先するのか、それとも自分だけ拠点を持つのか。家族の形に合わせた設計が必要です。

パターン1：家族全員で移住

家族揃って新しい国に拠点を移す。子どもの適応力が高い時期がベスト。

• 子どもが小さいほど適応しやすい傾向
• 配偶者のキャリアも検討
• 住居と学校を事前に確保
• 医療保険の手配必須

パターン2：教育移住（親子）

親の一方と子どもが海外で暮らし、もう一方は日本で仕事を続ける形。日本に残る親は、日本の税務上の居住者のままです。

• 日本の仕事を維持できる
• 子どもは現地校・インター校へ
• 日本に残る親は定期的に訪問
• 生活費は両国で発生

パターン3：本人のみ海外に拠点を持つ

家族は日本に残り、本人だけが海外に拠点を持つ形。事業や資産の分散が目的の場合に選ばれます。ただし、家族と生活の本拠が日本にあるため、日本の税務上は居住者と判定される可能性が高い形です。

• 滞在日数だけでは非居住者にならない
• 判定は住居・職業・資産・家族の所在で行われる
• 家族との時間確保が課題
• 将来的な合流も視野に

Section 05

出口をどう設計するか ── 撤退シナリオ

海外拠点は「行ったら終わり」ではありません。状況が変わったときの撤退シナリオも含めて設計することで、安心して踏み出せます。

※本ページは情報提供を目的としたものであり、特定の投資・移住・税務行動を推奨するものではありません。ビザ要件・税制は頻繁に改定されるため、実行の際は必ず最新の公式情報および専門家にご確認ください。